相続税試算機

執筆者：Kaori Suzuki (Gojikara ファイナンシャル・プランナー/資産承継アドバイザー)

人生の終焉とともに発生する「相続」。大切な家族が遺してくれた資産を守り、円滑に引き継いでいくためには、 「相続税」 というハードルを正しく理解しておく必要があります。特に2015年の税制改正により基礎控除が大幅に引き下げられて以来、相続税は「資産家だけの問題」ではなく、大都市圏に持ち家がある一般家庭にとっても身近な課題となりました。

本記事では、相続税の基本的な計算の仕組み、2024年現在の最新ルール、活用すべき控除の特例、そして後悔しないための生前対策について、Kaori Suzuki が専門的な専門知識をもとに分かりやすく解説します。

1. 相続税の基本：計算の3ステップ

相続税の計算は、単純に遺産全体に税率をかけるわけではありません。以下の3つのステップを経て算出されます。

1. 正味の遺産額を出す： 預貯金、不動産、株式などのプラスの財産から、借入金や葬式費用などのマイナスの財産を引きます。
2. 基礎控除を引く： 全員が一律に受けられる控除です。これを超えた分だけが課税対象となります。
3. 法定相続分で按分して計算： 実際に誰がいくらもらうかに関わらず、一度法律で決まった割合で分けたと仮定して税率を適用し、最後に全員の税額を合計します。

2. 知っておくべき「基礎控除」の壁

相続税がかかるかどうかの分かれ道となるのが「基礎控除」です。現在の計算式は以下の通りです。

例えば、相続人が配偶者と子供2人の計3人の場合、基礎控除は 3,000万 + (600万×3) = 4,800万円となります。遺産総額がこの金額以下の場合は、相続税の申告も納税も必要ありません。

3. 納税額を劇的に下げる「特例」と「控除」

日本の税制には、遺された家族の生活を守るための強力な軽減措置が用意されています。これらを知っているかいないかで、数百万〜数千万円の差が出ることがあります。

• 配偶者の税額軽減： 配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分までであれば、相続税は一切かかりません。
• 小規模宅地等の特例： 故人が住んでいた自宅の土地（330㎡まで）であれば、その評価額を 80%減額 できる非常に強力な特例です。
• 生命保険の非課税枠： 500万円 × 法定相続人の数 までの保険金は非課税となります。

4. 二次相続を見据えた「賢い分け方」

今回の相続（一次相続）だけでなく、将来配偶者が亡くなったときの相続（二次相続）まで見据えることが重要です。一次相続で配偶者がすべての特例を使って財産を抱え込みすぎると、二次相続の際に子供たちの基礎控除が減り、逆に税負担が重くなる「二次相続リスク」が発生します。トータルでの家族の利益を考えるには、世代を超えたシミュレーションが不可欠です。

5. まとめ：早めの準備が安心を生む

相続は、時として感情の対立（争続）を招くこともあります。当シミュレーターでまず「概算」を把握することは、将来のビジョンを可視化する第一歩です。納税資金の確保が必要か、生前贈与を検討すべきかなど、客観的なデータをもとに家族で話し合うきっかけにしてください。複雑なケースや具体的な申告については、必ず税理士などの専門家への相談をお勧めします。

Gojikaraは、あなたの家族の絆と資産を、正しい知識という光で照らし続けます。