男女賃金格差計算機
男性と女性の平均給与から、賃金格差(ジェンダーペイギャップ)を可視化します。
男女賃金格差 (Gender Pay Gap) とは?
男女賃金格差(ジェンダーペイギャップ)とは、男性の平均賃金と女性の平均賃金の差を、男性の賃金に対する割合(パーセンテージ)で表したものです。経済における男女平等の度合いを測る重要な指標の一つです。
計算式
$$ \text{賃金格差 (\%)} = \frac{\text{男性の賃金} - \text{女性の賃金}}{\text{男性の賃金}} \times 100 $$
日本の現状
日本は、先進国の中でも男女賃金格差が大きい国の一つです。OECD(経済協力開発機構)のデータによると、日本の男女間賃金格差は20%を超えており、OECD平均(約11-12%)を大きく上回っています。
2022年7月からは、従業員301人以上の企業に対して「男女の賃金の差異」の公表が義務化されました。これにより、企業ごとの格差が可視化され、改善に向けた取り組みが加速することが期待されています。
格差が生じる主な要因
- 管理職比率の違い: 男性に比べて女性の管理職(役員、部長、課長など)が圧倒的に少なく、高収入ポストに就いている女性が少ない。
- 雇用形態の違い: 女性はパートタイムや契約社員などの非正規雇用で働く割合が高く、正規雇用との賃金差が全体の平均を押し下げている。
- 勤続年数の差: 出産や育児による離職などで、女性の勤続年数が男性より短くなる傾向があり、これが年功序列的な賃金体系において不利に働く。
- 無意識のバイアス: 「重要な仕事は男性に」「女性はいずれ辞める」といったアンコンシャス・バイアスが、評価や昇進・昇格に影響している可能性。
Equal Pay Day (イコール・ペイ・デイ)
「イコール・ペイ・デイ」とは、男性が前年の1年間で稼いだ金額と同じ額を稼ぐために、女性は翌年の何月何日まで働かなければならないかを示す日です。格差が大きいほど、この日は遅くなります。
上記の計算結果にある「タダ働き期間」も、この概念を逆説的に表現したものです。